外国人ののビザ申請代行します。お気軽にお問い合わせください。

在留資格『介護』の創設について

介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護（又は介護の指導）の業務に従事するための在留資格が平成29年9月1日より創設されます。

在留資格「介護」の対象者は，日本の介護福祉士養成施設（都道府県知事が指定する専門学校等）を卒業し，介護福祉士の資格を取得した方です。

施行日までの特例措置として平成２９年４月から施行日までの間に，介護又は介護の指導を行う業務（在留資格「介護」に該当する活動）を開始しようとする外国人から，在留資格変更許可申請又は上陸申請があった場合には，在留資格「特定活動」（告示外）を許可することにより，介護福祉士として就労することが認められます。

特例措置の対象者は施行日までに社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第３９条第１号から第３号までに規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設等」という。）を卒業する者及び既に介護福祉士養成施設等を卒業した方です。

　在留資格「介護」の在留期間は，５年，３年，１年又は３月です。

在留資格『介護』取得までの流れ

 平成２９年度より，養成施設卒業者も国家試験合格が必要となります。ただし，平成３３年度までの卒業者には卒業後５年間の経過措置が設けられています。

一旦帰国した上で，「介護」の在留資格で新規入国することも可能です。   「介護」の在留資格認定証明書の交付申請の受付は，平成２９年６月１日から開始します。ただし，「介護」の在留資格で新規入国することができるようになるのは，平成２９年９月１日からとなります。

在留資格「留学」から「介護」在留資格変更許可申請に必要な書類