在留資格とは |
外国人が日本に適法に在留するためには、在留資格を持って在留することが必要です。
よく日本に在留する外国人について「ビザがない」とか「ビザが切れた」などということが
ありますが、ここでいう「ビザ」とは正確には「在留資格」のことを指していることになります。
入管は、外国人が日本で行おうとする活動や身分・地位に着目して、日本が受け入れる
ことができる外国人の活動を類型化し、在留資格として定めています。
外国人はいずれかの在留資格に該当しないと日本に入国できず、日本に在留を続ける
ためには有効な在留資格を持っていなければなりません。
在留資格の種類 |
| 在留資格 | 該当例と在留期間 |
| 外交 | 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成等及びその家族 外交活動の期間 |
| 公用 | 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務 で派遣される者及びその家族 ５年，３年，１年，３月，３０日又は１５日 |
| 教授 | 大学教授等 ５年，３年，１年又は３月 |
| 芸術 | 作曲家、画家、著述家等 ５年，３年，１年又は３月 |
| 宗教 | 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 ５年，３年，１年又は３月 |
| 報道 | 外国の報道機関の記者、カメラマン ５年，３年，１年又は３月 |
| 高度専門職 | 高度専門職１号イ、ロ、ハ 5年 高度専門職２号イ、ロ、ハ 無期限 |
| 経営・管理 | 企業等の経営者・管理者 ５年，３年，１年，６月，４月又は３月 |
| 法律・会計業務 | 弁護士・公認会計士等 ５年，３年，１年又は３月 |
| 医療 | 医師、歯科医師、看護師 ５年，３年，１年又は３月 |
| 研究 | 政府機関や私企業等の研究者 ５年，３年，１年又は３月 |
| 教育 | 中学校、高等学校等の語学教師等 ５年，３年，１年又は３月 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師， マーケティング業務従事者等 ５年，３年，１年又は３月 |
| 企業内転勤 | 外国の事業所からの転勤者 ５年，３年，１年又は３月 |
| 介護 | 介護福祉士 ５年，３年，１年又は３月 |
| 興行 | 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等 ３年，１年，６月，３月又は１５日 |
| 技能 | 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者貴金属 等の加工職人 ５年，３年，１年又は３月 |
| 特定技能 | 特定技能１号 １年，６月又は４月 特定技能２号 ３年，１年又は６月 |
| 技能実習 | 技能実習１号 法務大臣が指定する期間（１年を超えない範囲） 技能実習２号 法務大臣が指定する期間（２年を超えない範囲） 技能実習３号 法務大臣が指定する期間（２年を超えない範囲） |
| 文化活動 | 日本文化の研究者等 ３年，１年，６月又は３月 |
| 短期滞在 | 観光客、会議参加者等 ９０日若しくは３０日又は１５日以内の日を単位とする期間 |
| 留学 | 大学，短期大学，高等専門学校，高等学校，中学校及び小学校 等の学生・生徒 法務大臣が個々に指定する期間（４年３月を超えない範囲） |
| 研修 | 研修生 １年，６月又は３月 |
| 家族滞在 | 在留外国人が扶養する配偶者・子 法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲） |
| 特定活動 | 法務大臣が指定する特別の活動を行う者 ５年，３年，１年，６月，３月又は法務大臣が個々に指定する期 間（５年を超えない範囲） |
| 永住者 | 法務大臣から永住の許可を受けた者（特別永住者を除く） 無期限 |
| 日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者・実子・特別養子 ５年，３年，１年又は６月 |
| 永住者の配偶者等 | 永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し引き続き在留 している実子５年，３年，１年又は６月 |
| 定住者 | 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居 住を認める者 ５年，３年，１年，６月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年 を超えない範囲） |