| 高度学術研究分野 |
| 学 歴 | |
| 博士号（専門職に係る学位を除く）取得者 | 30 |
| 修士号（専門職に係る博士を含む）取得者 | 20 |
大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けた者 （博士号又は修士号取得者を除く） | 10 |
| 複数の分野において博士号、修士号、専門職学位を有している者 | 5 |
| 職 歴 | |
| 7年～ | 15 |
| 5年～ | 10 |
| 3年～ | 5 |
| 年 収 ・ 年 齢 | ||||
| ～29歳 | ～34歳 | ～39歳 | 40歳～ | |
| 1,000万円 | 40 | 40 | 40 | 40 |
| 900万円 | 35 | 35 | 35 | 35 |
| 800万円 | 30 | 30 | 30 | 30 |
| 700万円 | 25 | 25 | 25 | ------- |
| 600万円 | 20 | 20 | 20 | ------- |
| 500万円 | 15 | 15 | ------ | ------- |
| 400万円 | 10 | ------ | ------ | ------- |
| 最低年収基準 | 高度専門・技術分野及び高度経営・管理分野に おいては年収300万円以上であることが必要 | |||
ボーナス ① | 研究実績 | 高度専門・技術分野 | 高度経営・管理分野 |
| 特許の発明 1件～ | 20 | 15 | |
入国前に公的機関からグラントを 受けた研究に従事した実績 3件～ | 20 | 15 | |
研究論文の実績については我が国の国の 機関において利用されている学術論文デー タベースに登録されている学術雑誌に掲載 されている論文（申請人が責任著者である ものに限る） 3本～ | 20 | 15 | |
上記の項目以外で上記項目におけるものと 同等の研究実績があると申請人がアピール する場合（著名な賞の受賞歴等）関係行政 機関の長の意見を聞いた上で法務大臣が 個別にポイントの付与の適否を判断 | 20 | 15 |
| ボーナス② |
| ボーナス③ |
| ボーナス④ | イノベーションを促進するための支援措置（法務大臣が告示で 定めるもの）を受けている機関における就労 | 10 |
| ボーナス⑤ | 試験研究費等比率が３％超えの中小企業での就労 | 5 |
| ボーナス⑥ | 職務に関連する外国の資格など | 5 |
| ボーナス⑦ | 本邦の教育機関において学位を取得 | 10 |
| ボーナス⑧ | 日本語能力試験 Ｎ1 取得者又は外国の大学において 日本語を専攻して卒業した者 | 15 |
| ボーナス⑨ | 日本語能力試験 Ｎ2 取得者（ボーナス⑦又は⑧の ポイントを取得した者を除く） | 10 |
| ボーナス⑩ | 成長分野における先端的事業に従事する者（法務大臣が 認める事業に限る） | 10 |
| ボーナス⑪ | 法務大臣が告示で定める大学を卒業した者 | 10 |
| ボーナス⑫ | 法務大臣が告示で定める研修を修了した者 | 5 |
| ボーナス⑬ |
合格点 70点 |
| 高度専門・技術分野 |
| 学 歴 | |
| 博士号（専門職に係る学位を除く）取得者 | 30 |
| 修士号（専門職に係る博士を含む）取得者 | 20 |
大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けた者 （博士号又は修士号取得者を除く） | 10 |
| 複数の分野において博士号、修士号、専門職学位を有している者 | 5 |
| 職 歴 | |
| 10年～ | 20 |
| 7年～ | 15 |
| 5年～ | 10 |
| 3年～ | 5 |
| 年 収 ・ 年 齢 | ||||
| ～29歳 | ～34歳 | ～39歳 | 40歳～ | |
| 1,000万円 | 40 | 40 | 40 | 40 |
| 900万円 | 35 | 35 | 35 | 35 |
| 800万円 | 30 | 30 | 30 | 30 |
| 700万円 | 25 | 25 | 25 | -------- |
| 600万円 | 20 | 20 | 20 | -------- |
| 500万円 | 15 | 15 | ------- | -------- |
| 400万円 | 10 | ------- | ------- | -------- |
| 最低年収基準 | 高度専門・技術分野及び高度経営・管理分野に おいては年収300万円以上であることが必要 | |||
| ボーナス① | 研究実績 | 高度専門・技術分野 | 高度経営・管理分野 |
| 特許の発明 1件～ | 20 | 15 | |
| 入国前に公的機関からグラントを 受けた研究に従事した実績 3件～ | 20 | 15 | |
研究論文の実績については我が国の 国の機関において利用されている学術 論データベースに登録されている学術 雑誌に掲載されている論文（申請人が 責任著者であるものに限る） 3本～ | 20 | 15 | |
上記の項目以外で上記項目における ものと同等の研究実績があると申請人 がアピールする場合（著名な賞の受賞 歴等）関係行政機関の長の意見を聞い た上で法務大臣が個別にポイントの 付与の適否を判断 | 20 | 15 |
| ボーナス② |
| ボーナス③ | 職務に関連する日本の国家資格の保有（1つ5点） | 10 |
| ボーナス④ | イノベーションを促進するための支援措置（法務大臣が告示で 定めるもの）を受けている機関における就労 | 10 |
| ボーナス⑤ | 試験研究費等比率が３％超えの中小企業での就労 | 5 |
| ボーナス⑥ | 職務に関連する外国の資格等 | 5 |
| ボーナス⑦ | 本邦の教育機関において学位を取得 | 10 |
| ボーナス⑧ | 日本語能力試験 Ｎ1 取得者又は外国の大学において 日本語を専攻して卒業した者 | 15 |
| ボーナス⑨ | 日本語能力試験 Ｎ2 取得者（ボーナス⑦又は⑧の ポイントを取得した者を除く） | 10 |
| ボーナス⑩ | 成長分野における先端的事業に従事する者 （法務大臣が認める事業に限る） | 10 |
| ボーナス⑪ | 法務大臣が告示で定める大学を卒業した者 | 10 |
| ボーナス⑫ | 法務大臣が告示で定める研修を修了した者 | 5 |
| ボーナス⑬ |
| 合格点 70点 |
| 高度経営・管理分野 |
| 学 歴 |
| 博士号又は修士号取得者 | 20 |
| 大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けた者 （博士号又は修士号取得者を除く） | 10 |
| 複数の分野において博士号、修士号、専門職学位を有している者 | 5 |
| 職 歴 | |
| 10年～ | 25 |
| 7年～ | 20 |
| 5年～ | 15 |
| 3年～ | 10 |
| 年 収 | |
| 3，000万円～ | 50 |
| 2,500万円～ | 40 |
| 2,000万円～ | 30 |
| 1,500万円～ | 20 |
| 1,000万円～ | 10 |
| ボーナス① |
| ボーナス② | 代表取締役、代表執行役 | 10 |
| 取締役、執行役 | 5 |
| ボーナス③ |
| ボーナス④ | イノベーションを促進するための支援措置（法務大臣が告示で 定めるもの）を受けている機関における就労 | 10 |
| ボーナス⑤ | 試験研究費等比率が３％超えの中小企業での就労 | 5 |
| ボーナス⑥ | 職務に関連する外国の資格等 | 5 |
| ボーナス⑦ | 本邦の教育機関において学位を取得 | 10 |
| ボーナス⑧ | 日本語能力試験 Ｎ1 取得者又は外国の大学において 日本語を専攻して卒業した者 | 15 |
| ボーナス⑨ | 日本語能力試験 Ｎ2 取得者（ボーナス⑦又は⑧の ポイントを取得した者を除く） | 10 |
| ボーナス⑩ | 成長分野における先端的事業に従事する者 （法務大臣が認める事業に限る） | 10 |
| ボーナス⑪ | 法務大臣が告示で定める大学を卒業した者 | 10 |
| ボーナス⑫ | 法務大臣が告示で定める研修を修了した者 | 5 |
| ボーナス⑬ | 経営する事業に1億円以上の投資を行っている者 | 5 |
| 合格点 70点 |